韓国の若年インターン、1万人以上がブラック企業で就業

朝鮮日報日本語版からの記事

雇用労働部（省に相当）が2011年から昨年まで行った「中小企業若年インターン制度」により、企業でインターンとして働いた1万1441人の若い労働者たちが、常習的な賃金未払いで問題となっているいわゆる「ブラック企業」で働かされていたことが分かった。
与党セヌリ党の閔炫珠（ミン・ヒョンジュ）議員が10日に雇用労働部から提出を受けた国政監査用の資料によると、この制度によってインターンたちが働いた企業のうち3985社は、当該年度あるいはその前年に、賃金未払いによって同部に告発されたブラック企業だった。


　例えば仁川市西区のある企業は、2011－14年に33人の従業員に総額1億7900万ウォン（約1800万円）の給与を支払わなかったとして告発されていたが、雇用労働部は2012年、この企業にもインターンたちを就業させた。


　若年インターンの採用制限が行われるのは「3年以内に賃金未払いによって2回以上有罪が確定した事業場で、なおかつ1年以内に3000万ウォン（約306万円）以上の未払いで告発された事業場」と定められている。
閔議員は「若者たちにも自分たちが働く企業がちゃんと給与を支払ってくれるのか確認できるよう、リストを公開するブラック企業の範囲を拡大すべきだ」と指摘した。

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